シャボン玉ショー賠償責任保険|最大1億円・発注者様も補償対象|バブルワークス

シャボン玉おじさん

このページの要点まとめ

最大1億円の賠償責任保険に加入済(大手3社共同保険・損保ジャパン代表引受)

発注者様も補償対象(第三者から発注者様への賠償請求・共同被告リスクに対応)

被保険者証PDFを無償開示(入札・稟議・議会対応・監査資料として即活用可)

補償は4区分を包括(業務遂行中/PL責任/受託財物/業務過誤)

行政・自治体・企業・商業施設・教育機関など全発注区分に対応

シャボン玉ショーを公共事業・民間事業・商業事業としてご発注される担当者様にとって、「受託事業者の賠償責任保険加入状況」は、業者選定における必須確認事項です。行政機関・地方自治体・民間企業・商業施設・教育機関・観光施設・イベント代理店など、あらゆる発注元において、リスクマネジメントと予算執行の説明責任は年々厳格化しています。

Bubble Worksは、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する賠償責任補償制度に加入済みであり、大手保険会社3社による共同引受けのもと、最大1億円の対人・対物補償体制を整備しています。本ページでは、発注者様の業務プロセス(入札・稟議・議会対応・法務審査・取引先審査・監査対応)に即した形式で、加入保険の詳細・補償範囲・被保険者証の開示方針までを開示いたします。


発注者向け保障体制サマリー

結論:Bubble Worksは一般社団法人フリーランス協会の賠償責任保険に加入しています

加入保険の正式名称|一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 賠償責任補償

Bubble Worksが加入しているのは、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する賠償責任補償制度です。本制度は、協会の一般会員に対して自動付帯される保険であり、業務遂行中の対人・対物事故、業務結果に起因する賠償責任(PL責任)、受託財物の損壊、業務過誤による経済的損失まで、事業者に必要な補償を包括的にカバーする設計となっています。フリーランス向け賠償責任保険としては、国内で広く認知されている制度のひとつです。

補償金額|1事故あたり最大1億円(業務遂行中・PL責任)

本制度における補償限度額は、区分により以下のとおり設定されています。

補償区分1事故あたり支払限度額期間中支払限度額
業務遂行中の補償1億円無制限
業務結果(PL責任)の補償1億円10億円
受託財物の補償1,000万円10億円
業務過誤の補償1,000万円10億円

通常のイベント公演業務で発生し得る対人・対物事故は、業務遂行中の補償区分の枠内で十分にカバーできる構造です。

引受保険会社|大手保険会社3社による共同保険

本制度の特長は、大手保険会社3社による共同保険として組成されている点です。単一の保険会社による引受けと比較して、運営基盤が安定しており、保険金支払いの信頼性が高い構造となっています。共同保険制度における代表引受会社は損保ジャパンです。

被保険者証は発注者様へ無償で開示いたします

本制度は団体契約の形式をとっているため、会員に発行される書面は**「被保険者証」となります。Bubble Worksでは発注者様からのご請求に応じて、PDFを無償で開示**しています。入札書類への添付、社内稟議資料、議会対応資料、監査対応資料、取引先審査書類など、発注者様の組織内利用にご活用いただけます。


発注者様の業種・組織別|保険加入事業者選定の必要性

Bubble Worksは、以下のあらゆる発注区分において、賠償責任保険加入を要件とするご発注に対応しています。

発注者ごとの活用マトリックス

中央省庁・独立行政法人・国立機関からのご発注

国の事業として実施されるイベント・啓発活動・広報事業において、受託事業者の賠償責任保険加入は競争入札参加資格の要件として明示されるケースが一般的です。Bubble Worksの被保険者証は、入札書類への添付資料・業務委託契約書の別紙資料としてそのままご活用いただけます。

地方自治体(県・市町村)からのご発注

地方自治体が実施する住民向けイベント・文化事業・観光振興事業・子育て支援事業等においては、公金支出の妥当性および住民・議会への説明責任の観点から、事業者の保険加入状況が確認されます。Bubble Worksは自治体案件における住民向け啓発事業・周年記念事業・観光集客事業等の実績を有し、監査対応・議会答弁用資料としても被保険者証をご活用いただけます。

民間企業(上場・非上場)からのご発注

民間企業が主催する顧客向けイベント・周年記念事業・社員家族向け福利厚生イベント・広報イベント等において、事業者選定時の法務・総務・経理・リスクマネジメント部門による審査をクリアする必要があります。Bubble Worksの加入保険は、内部統制・コンプライアンス部門が求める書類要件を満たす構成となっています。

商業施設(ショッピングモール・百貨店・アウトレット等)からのご発注

商業施設における集客イベント・販促イベント・季節イベントでは、施設管理部門・運営会社・保険担当部門による事業者審査が行われます。施設側の包括賠償保険との関係、テナント店舗への影響、来場者の安全確保など、多面的な観点からの審査に対応可能な書類体制を整えています。

教育機関(幼稚園・保育園・こども園・学校等)からのご発注

教育機関の行事・創立記念・卒園式等においては、保護者への説明責任および行政監査への対応の観点から、事業者の保険加入が重視されます。Bubble Worksは全国の保育・幼児教育施設で多数の実績を有し、園長会・保護者会での説明資料として被保険者証をご活用いただけます。

イベント代理店・プロダクション・広告代理店からのご発注

代理店を介したご発注の場合、クライアント企業への説明責任および下請法・契約上の保険加入要件への対応が必要です。Bubble Worksは代理店様経由のご発注においても、エンドクライアント様への提出用として被保険者証を開示しています。

観光施設・テーマパーク・リゾート施設からのご発注

レジャー施設における年間プログラム・季節イベント・大型プロモーションでは、施設全体の包括賠償保険との分担関係が重要となります。Bubble Worksの加入保険は、施設側の行事保険と相補的に機能する構造です。

NPO・公益法人・業界団体からのご発注

非営利法人による社会貢献イベント・啓発事業・業界振興事業においても、助成金執行の説明責任および会員・支援者への透明性確保の観点から、事業者の保険加入状況が確認されます。


補償内容の4区分|発注者様の審査で確認される全項目

本制度では、業務遂行に伴い発生し得る賠償リスクを4つの区分に分け、それぞれに補償限度額が設定されています。発注者様の法務審査・リスクアセスメント・保険審査の各プロセスで確認される全項目を以下に開示します。

① 業務遂行中の補償|1事故最大1億円・期間中無制限

公演中および公演前後の準備・撤収作業中に発生した対人事故・対物事故を補償する基幹区分です。1事故あたりの支払限度額は1億円、保険期間中の支払総額は無制限となっており、4区分の中で最も補償範囲が広い区分です。来場者の身体への影響、施設設備・什器の破損、来場者の所有物の損壊など、イベント公演で最も発生可能性があるリスクを包括的にカバーします。

② 業務結果(PL責任)の補償|1事故最大1億円・期間中10億円

製造・販売した生産物、または提供した業務の結果に起因して発生した事故を補償する区分です。1事故あたりの支払限度額は1億円、保険期間中の支払総額は10億円です。Bubble Worksの業務では、シャボン玉液に起因する事故が本区分の対象となり得ます。使用する液はST基準(界面活性剤濃度3.0%以下)に適合しており、アレルギー原因物質も含んでいないため、実際の適用事例は極めて限定的と見込まれます。

③ 受託財物の補償|1事故最大1,000万円・期間中10億円

他人から預かった物品を受託中に損壊等により損傷させた場合の賠償責任を補償する区分です。1事故あたりの支払限度額は1,000万円、保険期間中の支払総額は10億円となっています。発注者様・会場から借用する音響機材・照明機材・ステージ備品等が本区分の対象です。

④ 業務過誤の補償|1事故最大1,000万円・期間中10億円

情報漏えい、納品物の瑕疵、著作権侵害、偶然な事故による納期遅延等の、身体障害・財物損壊を伴わない経済的損失を補償する区分です。1事故あたりの支払限度額は1,000万円、保険期間中の支払総額は10億円です。

自己負担額(免責金額)|1年間の初回0円・2回目以降5万円

本制度では、保険期間中の事故回数に応じて自己負担額が設定されています。1回目の事故については自己負担額0円、2回目以降の事故については1事故あたり5万円の自己負担となります。これは保険約款上の規定であり、発注者様への賠償金支払いそのものに影響を与えるものではありません。


発注者様も補償対象|B2B発注における最重要の安心設計

本制度の最大の特長は、演者本人だけでなく、発注者様(業務発注元)も補償対象に含まれる点です。本仕組みは、B2B取引におけるリスク分担の観点から、行政・自治体・企業いずれの発注プロセスにおいても極めて重要な設計となっています。

発注者様(業務発注元)も補償対象に含まれる

発注者様が第三者から賠償請求を受けた場合の補償の仕組み

公演起因の事故について、来場者等の第三者が発注者様(施設運営会社・自治体・企業等)を相手取って賠償請求を行った場合、発注者様が負担することとなる損害賠償金について、本制度の補償対象となります。主催者としての安全配慮義務違反を問われた場合の備えとして機能します。

行政・自治体発注における「共同被告リスク」への対応

行政・自治体主催事業では、事故発生時に主催者(行政・自治体)と受託者(事業者)が共同被告として賠償請求を受けるケースがあります。本制度では発注者様も補償対象に含まれるため、この共同被告リスクに対する実質的な備えとして機能します。

企業発注における内部統制・コンプライアンス要件への適合

上場企業・内部統制基準の厳格な企業発注においては、取引先の保険加入状況がリスクマネジメント審査の一環として確認されます。Bubble Worksの加入保険は、これらの審査で確認される項目を満たしています。

補償対象となるための業務委託契約書の必要性

発注者様も補償対象に含まれる仕組みが機能するためには、Bubble Worksと発注者様の間の業務委託関係が明確に書面で確認できることが前提となります。業務委託契約書・発注書・メール記録等の書類で受発注関係が確認可能な場合に限り、本仕組みが有効に機能します。


組織プロセス別|被保険者証の活用方法

Bubble Worksの被保険者証は、発注者様の各業務プロセスに応じてご活用いただけます。以下、主要な活用シーンをプロセス別に整理しました。

地方自治体・行政機関における入札プロセスでの活用

一般競争入札・指名競争入札・企画競争(プロポーザル)等の入札プロセスにおいて、入札説明書に保険加入要件がある場合の添付資料としてご利用いただけます。電子入札システムへの添付ファイルとしても対応可能です。

企業・団体における稟議プロセスでの活用

民間企業・公益法人・業界団体等の稟議書・起案書・決裁書への添付資料として、被保険者証のPDFをご活用いただけます。法務部・総務部・経理部による事前審査における事業者選定の根拠資料としても有効です。

商業施設・テーマパークにおける施設審査プロセスでの活用

商業施設・テーマパーク・リゾート施設における施設管理部門の事業者審査、テナント調整、保険担当部門の確認プロセスで、被保険者証を補助資料としてご活用いただけます。

教育機関における行政監査・保護者説明プロセスでの活用

幼稚園・保育園・こども園・学校等の教育機関における行政監査(都道府県・市町村)、園長会、保護者会、PTA説明会等の場面で、事業者選定の透明性確保および保護者への説明資料としてご活用いただけます。

代理店における対クライアント報告プロセスでの活用

イベント代理店・広告代理店・プロダクション経由のご発注において、エンドクライアント様への報告資料として被保険者証をご提示いただけます。代理店様の下請法対応・内部統制対応の一環としても機能します。

議会対応・監査対応・情報公開請求対応

地方自治体における議会答弁、包括外部監査、住民監査請求への対応、情報公開請求への対応等の各シーンで、事業執行の妥当性を示す資料としてご活用いただけます。


Bubble Worksの公演業務において補償対象となる主な事故類型

Bubble Worksの公演業務で発生し得る事故類型と、それらが本制度のいずれの補償区分に該当するかを、事実ベースで整理します。なお、すべての事故が自動的に補償されるものではなく、Bubble Works側の過失認定が前提となります。

公演中の対人事故|来場者の接触・転倒等による身体障害

公演中、来場者(特にお子様)が演者・器具・他の来場者と接触して転倒・負傷する事故は、演者側の運営に過失が認定された場合、業務遂行中の補償区分で対応します。過失の有無・過失割合は、事故状況・現場記録・目撃証言等を総合的に勘案して保険会社が判断します。

施設設備への対物事故|過失による什器・床・壁等の損壊

公演準備・運営・撤収中に、演者側の過失により施設の什器・床・壁・照明設備・装飾品等を破損させた場合、業務遂行中の補償区分の対象となります。修理費または再調達費用は、被害財物の時価額を超えない範囲で補償されます。

来場者の所有物への影響|公演起因の財物損壊

公演起因でシャボン玉液が来場者の衣服・所有物に付着し、通常のクリーニング等では対応できない損害が発生した場合、過失認定の上で業務遂行中の補償区分の対象となります。

借用機材の破損|主催者・施設から預かった音響機材等

公演のために主催者または施設から借用した音響機材・照明機材・マイク等の備品を、管理期間中の過失により破損させた場合、受託財物の補償区分の対象となります。

シャボン玉液に起因する事故|PL責任区分での対応

シャボン玉液そのものに起因して健康被害等が発生した場合、業務結果(PL責任)の補償区分の対象となります。液の詳細はシャボン玉液の安全性ページをご参照ください。

補償対象となるための共通条件

いずれの区分においても、補償対象となるためには、(1)Bubble Works側に法律上の賠償責任が認定されること、(2)業務受託を示す書類(契約書・業務発注書・メール記録等)が存在すること、の2点が必要です。Bubble Worksでは、すべての案件で発注者様と書面で受注内容を確認する運用を徹底しています。


補償対象外となるケース【免責事項の誠実な開示】

発注者様の適切なリスク判断のため、主な免責事項を誠実に開示します。法務審査・リスクアセスメントの参考資料としてご活用ください。

演者本人・共演者の負傷|被保険者側の身体障害

本制度は、被保険者であるBubble Works側が他者に対して負う賠償責任を補償するものであり、演者本人・共演者が負傷した場合の治療費等は補償対象外となります。

自然災害による事故|地震・噴火・洪水・津波等

地震、噴火、洪水、津波、またはこれらに類似する自然変象に起因する賠償責任は、本制度の免責事項です。屋外公演における自然災害リスクは、公演実施の可否判断を含めて個別に管理しています。

自動車運転に起因する事故|搬入搬出時を含む

自動車の所有・使用・管理に起因する賠償責任は、本制度の免責事項です。公演機材の搬入搬出時の交通事故等は、別途自動車任意保険で対応する構造となっています。

日本国外における事故|海外案件は対象外

本制度は、業務地・事故地・提訴地のすべてが日本国内である場合にのみ適用されます。海外案件の場合は別途のご相談が必要となります。

故意・重大な過失による事故

被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任は、当然ながら免責事項となります。

業務受託を示す書類(契約書・メール記録等)がない案件

補償対象となるためには、業務受託関係が保険会社への提示可能な書類で確認できることが条件となります。Bubble Worksでは、すべての案件で最低限メールでの受注確認を行う運用を徹底しています。


補償限度額1億円の具体的な位置づけ

1事故あたり1億円・期間中無制限という補償構造

本制度の業務遂行中の補償区分では、1事故あたりの支払限度額が1億円、保険期間中の支払総額は無制限となっています。

補償限度額を超える規模のイベントの場合の考え方

1事故あたり1億円を超える損害が想定される規模のイベントについては、発注者様側で別途**行事保険(イベント主催者向け賠償責任保険等)**に加入されるケースが一般的です。この場合、Bubble Worksの被保険者証と発注者様側の行事保険が相補的に機能する体制となります。

大規模イベントにおける保険の分担構造

自治体主催の大型イベント、大規模な商業施設キャンペーン等では、発注者様側で行事保険に加入されるケースが多く見られます。両保険の補償範囲は重複しないよう設計されており、演者側のリスクはBubble Worksの被保険者証、主催者全体のリスクは発注者様側の行事保険で分担する形が標準的運用となります。

大規模イベントにおける保険の分担構造

特殊要素を含む案件のご契約前ご相談

花火との共演、大規模な公演、特殊演出を含む案件等については、通常の補償範囲との関係をご契約前に個別にご確認いただくことを推奨しています。代表の野村より直接ご説明いたします。


万が一の事故発生時の対応フロー

事故発生時の対応フロー

Step1|事故発生直後の応急対応と現場記録

事故発生時、Bubble Worksは、被害者への応急対応と現場の安全確保を最優先で行います。同時に、事故状況の写真撮影、目撃者情報の収集、発注者様・施設管理者への即時報告を実施します。

Step2|保険会社・フリーランス協会への事故報告

現場対応後、速やかに保険会社(損保ジャパン)およびフリーランス協会の事故受付窓口に第一報を入れます。

Step3|書類準備から示談・補償受領までの流れ

業務委託契約書またはメール記録、事故現場の記録写真、被害者からの請求書・見積書等の必要書類を整え、保険会社の指示に従って示談交渉または訴訟対応を進めます。

訴訟に至らない示談段階の解決も補償対象

本制度では、訴訟にまで発展しない示談段階の解決も補償対象となります。発注者様にとっての事態の早期収束と風評リスク最小化にも寄与します。

発注者様への報告・情報共有体制

事故発生時には、発注者様への迅速な一次報告、事故調査経過の共有、示談・補償完了の報告までを、一貫した書面報告としてお届けします。


Bubble Works代表・野村佳史の安全管理への姿勢

海上自衛隊における20年以上の安全管理業務従事経験

Bubble Works代表の野村佳史は、フリーランスのシャボン玉パフォーマーとして独立する前、海上自衛隊において20年以上にわたり安全管理業務に従事してきました。艦艇運用・武器管理・危険物取扱い等の環境で培われた「リスクは発生することを前提に備える」という安全管理の基本原則が、現在の公演事業運営の基盤となっています。公務員としての職務遂行経験は、行政・自治体案件における規律・手続き理解の基盤ともなっています。

ギネス世界記録達成事業者としての品質管理水準

2022年、野村佳史はギネス世界記録「Longest garland wand」部門で14.317mの世界記録を達成しました(本記録で使用した器具は記録達成のための特別仕様であり、通常公演では使用していません)。ギネス世界記録は国際的な第三者認証を経て付与されるもので、器具設計・液配合・運用管理のすべてが一定以上の水準にあることを証明します。

株式会社Gakken公式監修者としての責任ある事業運営

野村佳史は、株式会社Gakkenが発行するシャボン玉関連書籍・教材において公式監修者を務めています。企業が子ども向け教育コンテンツの監修者として起用する水準にあるということは、事業運営全般が企業品質で認められていることを意味します。

国立大学法人との共同研究実績

2024年、国立大学法人徳島大学との共同研究プロジェクトに参画し、成層圏におけるシャボン玉生成に世界で初めて成功しました。国立大学との共同研究実績は、Bubble Worksが単なるパフォーマンス事業者にとどまらず、科学的知見を有する技術者であることを示しています。

2009年以降300を超える公演実績に基づくリスク管理体制

Bubble Worksは2009年の活動開始以来、全国の行政・自治体・企業・商業施設・教育機関等における300を超える公演実績を有します。この蓄積された実績の中で経験した多様な会場条件・来場者層・気象条件に基づき、現在のリスク管理体制が構築されています。


よくあるご質問(FAQ)|発注担当者様向け

Q. 入札説明書に保険加入要件があります。対応可能ですか?

はい、対応可能です。被保険者証のPDFを入札書類添付用にお送りいたします。電子入札システムへの添付ファイルとしてもご利用いただけます。発注仕様書・特記仕様書に記載された保険要件(補償額・補償範囲等)との適合確認もお受けします。

Q. 弊社の稟議書に添付する保険証券の写しが必要です

本制度は団体契約の形式をとっているため、発行される書面は「被保険者証」となります。稟議書添付用のPDFを無償でお送りしますので、ご依頼時にお申し付けください。

Q. 法務部から保険の補償範囲・免責事項の詳細確認を求められました

本ページに記載の補償区分・補償限度額・免責事項は、フリーランス協会が公表する「保険のあらまし」の内容に基づいています。より詳細な書面資料が必要な場合は、ご依頼時にお申し付けください。

Q. 当自治体では住民監査請求への対応を想定する必要があります

Bubble Worksの被保険者証は、事業執行の妥当性・予算執行の適正性を示す資料としてご活用いただけます。監査対応用の追加資料が必要な場合もご相談ください。

Q. 補償額1億円を超える損害が発生した場合はどうなりますか?

1事故あたりの補償限度額は1億円です。これを超える損害については、本制度の補償範囲外となります。1億円を超える規模のリスクが想定されるイベントについては、発注者様側で別途行事保険に加入されることが一般的であり、両保険で分担する体制となります。

Q. 発注者側も補償対象になるとは具体的にどのような意味ですか?

公演起因で第三者が発注者様に対して賠償請求を行った場合、発注者様が負担することとなる損害賠償金が、本制度の補償対象となる仕組みです。本仕組みが機能するためには、Bubble Worksと発注者様の間の業務委託関係が契約書・メール等の書面で確認可能であることが前提となります。

Q. 事故が起きた際、発注者側で手続きは必要ですか?

原則として、事故対応の主導はBubble Works側が行います。発注者様には事故状況の記録協力、必要に応じた書類提出等のご協力をお願いする場合がありますが、保険会社との交渉等の実務はBubble Works側が担当します。

Q. 保険料は公演料金に別途加算されますか?

いいえ、加算されません。Bubble Worksの公演料金には本制度の会費が既に含まれており、見積書・請求書における保険料の別途記載も行いません。

Q. 口頭発注やメールのみでの依頼でも補償対象になりますか?

補償対象となるためには、業務受託関係が書面で確認可能であることが前提となります。Bubble Worksでは、ご契約確定時には必ずメールまたは書面で受注内容を確認する運用を徹底しております。

Q. 当社は広告代理店ですが、エンドクライアントへの説明資料として使えますか?

はい、ご活用いただけます。代理店様経由のご発注においても、エンドクライアント様へのご提出用として被保険者証を開示しています。下請法・取引先審査への対応としても有効です。

Q. 議会答弁・情報公開請求への対応資料として使えますか?

地方自治体における議会答弁、包括外部監査、住民監査請求への対応、情報公開請求への対応等の各シーンで、事業執行の妥当性を示す資料としてご活用いただけます。


Bubble Worksの安全体制に関する関連情報

Bubble Worksでは、賠償責任保険による事後的な補償体制だけでなく、事故そのものを未然に防ぐ事前の安全管理にも徹底的に取り組んでいます。

シャボン玉液のST基準適合性について

使用するシャボン玉液の成分構成・ST基準適合性・アレルギー対応等の化学的安全性については、別ページにて詳細を開示しています。

シャボン玉液の安全性と成分・アレルギー・ST基準を数値で解説

幼稚園・保育園向けバブルショーの安全対策

幼稚園・保育園の出張シャボン玉ショー

商業施設向けバブルショーの運営実績

商業施設・ショッピングモール向け出張シャボン玉ショー

ナイトバブルショーの安全管理

ナイトバブルショー


お問い合わせ・被保険者証のご請求

各種ご相談窓口|代表より直接ご対応します

公演のご相談、お見積もり、被保険者証のご請求、補償範囲についての技術的なご質問は、以下よりお気軽にお寄せください。代表の野村より通常2営業日以内に直接ご返信いたします。

  • 電話:090-8996-3186(受付時間 10:00〜18:00)
  • E-mail:shabondama@bubble-works.net

被保険者証(PDF)の発行ご依頼

被保険者証のご請求は、以下を明記の上メールまたはフォームよりご連絡ください。

  • 貴機関・貴社名・ご担当者様名・ご所属部署
  • ご予定の公演日・会場名
  • ご利用目的(入札添付・社内稟議・議会対応・監査対応・施設安全審査・クライアント報告等)

ご利用目的に応じ、最適な書式・記載項目で被保険者証および関連資料をお送りいたします。

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プロバブルアーティスト
元国家公務員。 2022年にシャボンのギネス世界記録「Longest garland wand部門」のギネス世界記録を達成。 株式会社「学研」のシャボン玉製品の監修者&アドバイザー。書籍「学研アウトドア大シャボン玉チャレンジ」 令和6年に徳島大学工学研究部の協力のもとスペースバルーンを使用して、世界で初めて宇宙空間(成層圏)でのシャボン玉の生成に成功。その様子は令和6年6月にTBSテレビ「どうなるでSHOW」という番組にて放映されました。 多くのテレビ番組や、メディアにも出演している日本屈指のシャボン玉パフォーマーです。
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